2013年12月27日、日本の内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）はこのほど、政府機関や大学に対し、デリケートな文書作成の際にグーグル、マイクロソフト、百度などグローバル大手IT企業による日本国外の入力法を使用しないよう呼びかけた。環球時報が伝えた。

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これを機に一部の日本メディアは中国による「ネットの脅威」を指摘した。中国のハッカーが過去に幾度となく日本政府サーバーに侵入し情報の窃取を試みたことに触れ、情報セキュリティーにおいて日本は中国からの脅威に断固とした防衛を図る必要があると報じた。また、一部の日本のニュースサイトは「百度IME」をスパイウェアにたとえ、中国側が専門的に開発し、日本側の情報を盗み取り、「情報戦」の武器としていると指摘した。

百度日本法人は、社内調査の結果、一部のデータがサーバーに送られた事実は確かに存在するが、百度の目的は入力の正確性向上だと説明した。基本的に百度はサーバーにユーザー情報を送る際、ユーザーの許可を求めており、許可が得られない場合はデータを取得・利用することはない。ユーザーのクレジットカード番号、パスワードなどの信用情報、住所や電話番号などの個人情報は収集されることはない。百度日本は今後、改善された入力ソフトを発表するとしている。

百度は26日、公式ミニブログ（微博）を通じて声明を発表、百度日本語IMEは世界的に最も流行しているクラウド入力技術を採用しており、ユーザーが入力した一部のデータが機密化され、サーバーに送られることになると説明。これらのデータには個人プライバシーコンテンツは含まれておらず、ユーザーの利便性向上のためにのみ用いられると述べ、関連するサーバー、データもすべて日本国内で受け入れ、管理しており、違法なデータ送信・漏洩による問題やリスクは存在しないとした。

技術経済ウォッチャーの瞬雨氏は「百度がIMEを利用し情報を収集しているとの日本の論法は非常に可笑しく、妄想ともいえる。現代のビッグデータ時代において、すべてのソフト開発企業は小さな情報を一つ一つ収集することを通じ、ユーザーにサービスを提供している。クラウドIMEは現在最も流行している技術。その本体は一種の伝送保存システムであり、マイクロソフト、グーグルもすべて用いている。スノーデン氏が暴露した米国の世界監視技術に比べ、クラウド技術はまったく言及するに値しない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）