2020年6月4日、韓国・KBSなどは、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が賠償を命じた日本製鉄（旧新日鉄住金）に、韓国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きをしたことを受けた、日本政府の反応について伝えた。

菅義偉官房長官は同日、「日本企業の正当な経済活動を保護するという観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れ、引き続き、毅然（きぜん）と対応する」と述べた。また、「韓国において行われている司法手続きは明らかな国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況をもたらす」とした。記事は「事実上、報復措置の可能性を示唆した」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは、「『NOジャパン』を強めていこう」「日本と国交断絶しよう」「今から日韓葛藤の第2ラウンドが始まる」「今こそ韓国の国民が心一つになる時だ」などと、日本側の反応に、反発の声が上がっている。

その他、「（元徴用工の）人権を侵害した重大な犯罪だ」「歴史をわい曲する国に未来はない」「韓国も次なる対応策を考えておくべきでは？」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）