国務院報道弁公室は7日、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動｣と題した白書を発表しました。その記者会見で、中央宣伝部副部長を務める国務院報道弁公室の徐麟主任が、「新型肺炎との戦いで、中国のガバナンス能力と総合的国力が示された」と述べました。

　徐主任はその際、「『白書』に明記されているように、感染発生後、全国で緊急対策が取られ、湖北省と武漢市の支援に全力が挙げられた。人民解放軍と各地域からは合わせて346組の国家医療チーム、4万2600人の医療関係者と960人の公衆衛生関係者が湖北へと駆けつけた。また、医療関連物資の生産と供給を確保するため、医療メーカーはフル稼働で生産能力を高め、他業界のメーカーも速やかに生産製品の変更といった対応をした。湖北省と武漢市のロックダウン開始から解除まで、全国から湖北地域へは数百万トンもの感染対策物資、生産物資、生活物資が送られた」と紹介しました。（提供/CRI）