2013年12月30日、環球網によると、環球世論調査センターは、日本の安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、中国国民に意識調査を行った。

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調査は27日、18歳以上を対象に北京、上海、広州、成都、西安、長沙、瀋陽の7都市で計1077人に対して行われた。

調査結果によると、安倍首相の靖国参拝について「非常に憤慨している」との回答が46．5％で、「憤慨している」（22．6％）と合わせると69．1％に上った。

参拝がもたらす影響については、「日本と中国・韓国との関係が谷底まで落ち込む」が最も多く75．7％で、以下、「日本の右翼政治家の勢力の増大」（62．4％）、「侵略戦争を美化する風潮が起こる」（59．1％）、「日本の憲法改正、軍備拡張が進む」（57．9％）が続いた。

「中国はどのように日本に対抗すべきか」との質問には「尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの問題で引き続き日本に強硬姿勢をとる」が74．6％と最も多く、「靖国神社を支援する日本企業に制裁を加える」も67．7％に達した。

日中関係については、65．2％が「5年以内に緊張が緩和することは難しい」と回答、「10年以内に緊張が緩和することは難しい」（17．8％）と合わせると、8割以上の人が長期的な日中関係について楽観視していないという結果となった。（翻訳・編集/北田）