2020年6月8日、新浪財経は、米国経済が日本の経済刺激政策の模倣を続ければ、日本同様「失われた30年」を経験することになるとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が4月に新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた経済を立て直すため、117兆円余りの経済刺激策を打ち出したのに続き、さらに5月末に同規模の今年度第2次補正予算案を閣議決定し、経済刺激策の合計額が日本の国内総生産（GDP）の4割にも及ぶ約234兆円となることを紹介。新規に発行する国債は年度の予算収入の56．3％にも達したと伝えている。

その上で、「記録的な経済刺激措置は確かにエキサイティングではあるが、本当に効果があるのか」と疑問を提起。「赤字支出がどうやって富を創造し得るのか。この点を証明する根拠はないのである」とした。

そして、「この30年、各種の危機に対して日本政府は数十種類の『経済刺激策』を講じてきた。その中には巨大な赤字支出、利率引き下げ、量的金融緩和政策、国債の大量購入などが含まれるが、何一つ日本の経済や金融の改善を証明できた措置はなく、公共支出の激増によって日本経済を逆に下降させることになったのだ」とし、1980年代からの30年間に日本政府が講じてきた経済刺激策とその結果について論じた。

記事は、「このような誤った公共政策は、模倣するべきではなく、捨てるべきだ。残念ながら米国は2001年以降日本のやり方を模倣し続けた。しかも約10年遅れでだ。日本と米国には人口統計学上の違いなど、大きな点でいくつかの相違点がある。しかしこれらの相違点の存在は、経済の法則性に共通点がないことを意味するものではない」とし、「日本の歴史はすでに模倣者に対し、まねをすると長期的な経済停滞という結果を生みかねないことを示している」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）