2020年6月7日、韓国・ニューシスは、日韓関係が再び深刻化する兆しを見せる状況に、韓国の半導体メーカーで緊張が高まっていると報じた。

日韓関係をめぐっては、韓国政府が2日、昨年7月から続く日本の対韓輸出管理強化措置を受けて、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きの再開を発表し再び緊張が走った。さらに元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が、賠償を命じた日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、韓国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを取ったことが明らかになると、緊張の度合いはより強まった。

韓国の半導体業界では、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に米中摩擦、日韓関係の悪化が重なり、非常時の体制を取って経営を進めている。半導体製造大手のサムスン電子やSKハイニックスは、日韓の対立再燃を受けて、コンテンジェンシープラン（緊急時対応計画）を協議しているという。

記事は「悪材料が重なる状況が長引けば、実体経済にも影響を及ぼすことが懸念される」と指摘。「特に半導体業界は、昨年の日本による対韓輸出規制強化以降、輸入先の多角化を進めているが、安心できない状況だ」と伝えている。輸出規制品目のうち、半導体製造に不可欠なフォトレジスト（感光剤）は、依然として日本への依存度が高いという。

ある業界関係者は「昨年からの日本による輸出規制強化の影響は山場を越えたと思っていたが、対立が再燃したことで、先行きに対する不透明感が高まっている状況だ」と話している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「日本製品の代替品を開発できている。日本の輸出規制に神経をとがらせる必要はない」と楽観視する声が多く上がっている。

また、「緊張を高めなければならないのは韓国ではなく日本の方だ」「韓国で国産化が進めばむしろ日本が打撃を受けるのでは？」「まだ韓国は日本がいなくては困るのか？」と指摘する声も。

その他、「ある程度の打撃を受けるのは仕方がない」「これを機に、日本への依存度を無くそう」「日本を追い越すことこそが韓国が生き残る道。先端技術の開発をリードしていこう」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）