2013年12月30日、日本政府が「アベノミクス」を推進したこの1年間に、日本経済は急成長から明らかに緩慢な成長へと転じた。安倍首相が実施する関連経済政策と措置の経済活性化の効果は引き続き弱く、「アベノミクス」による日本経済の景気維持は難しいと予想される。新華社が伝えた。

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■後押しの経済成長効果が不十分

安倍首相をリーダーとする日本政府は、2012年末に量的緩和政策を推進し、公共支出を増加し、経済構造調整の「3本の矢」を放つことを公約し、今年の日本経済は一度は活性化した。しかし、景気向上は一時的なものだった。

2013年下半期、日本経済は明らかに緩慢になった。クリスマスと元旦シーズンの消費は、第4四半期の経済を活性化する作用があるが、全体を見ると、「アベノミクス」によって生じたボーナスをほとんど使い切ったと言える。

日本内閣府のデータによると、2013年第1四半期は、インフレ要因を除き、日本の国内総生産（GDP）は年率4．1％増となっている。一方で、第2四半期の実質GDPは前月比0．9％増で、年率3．8％増だった。第3四半期の実質GDPはさらに緩慢になり、前月比わずか0．5％増、年率は1．9％増となった。第4四半期の経済データは公表されていないが、年初の一時的な上向きは重視しないだろう。

日本財務省が公表した最新の公式データによると、13年1月から11月にかけて、日本は貿易赤字額が累計10兆1672億円（約966億ドル）に達し、2013年全年を通じて、貿易赤字額が過去最高を記録すると推計される。11月に日本の貿易赤字額は1兆2929億円（約123億ドル）に上り、17カ月連続で貿易赤字を計上した。円安で日本の輸出品はより低額になるが、円安は同時に輸入品が割高になることを意味する。なお且つ日本は90％のエネルギーを輸入に依存しているため、この構造的な貿易赤字は今後も継続すると予想される。

■消費税の引き上げが肝心な筋目に

日本は14年4月から消費税を現在の5％から8％に引き上げる見通しだ。輸出、投資や消費といった三つの経済成長を牽引する馬車のうち、国内消費は重要中の重要だ。いったん消費税の引き上げが内需の低迷などの問題を生み出す、あるいは復興の勢いが現れたばかりの日本経済にマイナス影響をもたらす恐れがあり、安倍政府の消費を刺激する努力は厳しい挑戦に直面するだろう。

2013年、日本国内の消費ムードは依然として高くなく、その主な原因は日本国内の物価水準が政府の実施した大規模金融緩和政策により、ある程度上昇したが、給与水準はそれに相応した上昇はなかった。年末日本の民衆は消費願望がある程度上昇するが、アナリストはこれが14年の消費税引き上げ前の集中的消費だとあまねくみなしており、第3四半期の経済データも当四半期の国内の個人消費成長率がわずか0．2％であるのを示しており、日本の民衆が経済の向上・振興がもたらした積極的な影響を感じとれていなかったことを証明している

実際、現在日本の財政は政府収入を高めるために増税を選び、増税の影響を軽減するために政府支出を引き上げるという板挟みの境地に陥っている。現在、日本政府は14年の増収の望みを主に消費税率の引き上げに託しているが、多くのアナリストはこのようにみなしている。新予算が卵をすべて消費税増税というかごの中に入れることは、リスクが高すぎる。14年の消費税引き上げ計画の実施が挫折に遭えば、「アベノミクス」は非常に不利な局面に直面する見通しで、日本経済はマイナス影響をも受けるだろう。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF）