2020年6月18日、中国紙・環球時報は、欧州連合（EU）で外資による買収に関する新たな規定ができると伝えた。

記事は、ドイツ通信社の報道として、「欧州委員会は17日、『新たな買収規則』に関する戦略文書を提出した。その趣旨は『国の支援を受けている外国企業』による欧州企業の買収を防止することにある」と説明。さらに米ウォール・ストリート・ジャーナルが「多くの評論家がこれは中国企業を狙い撃ちしたものだとの見方を示している」と伝えたことを紹介した。

この文書では、「欧州委員会とその加盟国の関連機構は、買収案件について追跡審査することができる」と規定されており、「外国企業がEU企業を買収する過程で国からの補助金を得ていることを発見し、その金額が3年以内に20万ユーロ（約2400万円）を超えている場合、買収を阻止できる」となっている。

また、「審査される買収案件は、年間売上高が1億ユーロ（約120億円）以上のEU企業だけでなく、比較的小さな企業でも審査を行うことができるとなっている」と記事は紹介。さらに、「EU公共契約に入札した外国企業が国から補助金を得ていた場合、最終的にその入札募集から排除される可能性もある」と伝えた。この文書は法整備の手順を取り、2021年に法定化してEU企業を保護することを目指しているという。

米CNBCによると、「この文書の内容はフランス、ドイツなどから提出されており、提出後は9月を期限に加盟国による討論が行われる」という。現在の規定では、外国政府がEU企業の株式を購入する場合は欧州委員会の許可が必要となっているが、外国政府の支援を受けた企業は対象とはなっていない。今回の新規定は、「外国政府の支援を受けた企業がEUで買収活動を行うのをより困難にするだろう」と記事は伝えている。

ドイツ通信社は、この文書が中国とEUとの関係をより不明確にするとの見方を示していると指摘した。しかし、欧州委員会のベステアー執行副委員長は、現在行われている欧州と中国との交渉に影響を与えることはないと確信しているという。（翻訳・編集/山中）