2020年6月11日、韓国・中央日報によると、韓国型次世代戦闘機（KF-X）開発事業に参加しているインドネシアが技術者を韓国から撤収させていたことが分かった。

記事によると、同事業を担当する韓国航空宇宙産業（KAI）に派遣されていたインドネシアの技術者約110人は今年3月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰国した。当初は6月末に韓国に戻る予定だったというが、記事は「インドネシアの新型コロナウイルス感染状況が悪化して出国手続きが難しくなったため、技術者の復帰は不透明だ」と伝えている。

インドネシアはこれまで、同事業への「消極的な態度」がたびたび問題視されてきた。そのため業界からは「インドネシアが新型コロナウイルス感染拡大を理由に、技術協力事業を中止するなど事業に支障を生じさせるのではないか」と懸念する声が上がっているという。

インドネシア政府はKF-Xの開発費の20%に当たる1兆7000億ウォン（約1530億円）を負担するとしていたが、自国の経済難を理由に納付を延期している。韓国政府に対して減額や納期の延長、ゴム原料やインドネシアが生産するCN-235輸送機で代替することなどを求めたとされている。現場では納付の延期によりインドネシアの技術者との業務協力が円滑に行われず、技術者の勤務態度の悪化にもつながっていたという。

一方、KAIは「両国首脳間の約束が有効である上、開発完了期限の2026年まではまだ時間がある」とし、「事業の進行に問題はない」との立場を示しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国政府はだまされたんだ」「インドネシアは最初から共同開発する気はなく、技術を盗もうとしていただけ」「主要技術を全て盗んだから撤収したようだ」などと疑う声が上がっている。

また「今すぐにインドネシアとの契約を解除して」「韓国の力だけで十分」「契約違反で巨額の違約金を請求し、韓国から追い出せばいい。タダ同然で技術を移転してまでインドネシアを引き留める理由はない」など「独自開発に切り替えよう」と求める声も多く見られた。（編集・翻訳/堂本）