2014年1月3日、京華時報は記事「専門家：日本、間違えた靖国史観のプロパガンダを小中学校から開始」を掲載した。

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清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長は靖国神社が日本の神道の伝統にも背くものだと指摘した。日本の伝統に従えば、戦没者は敵味方の別なく祭るべき存在。さもなくば死者は怨霊となって現世を祟る。靖国には日本人しか祭られていないのは明らかに伝統に背いているという。

外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、日本では小中学校から靖国史観が教え込まれていると批判した。歴史教育において二次大戦の歴史は極めて簡略化されて教えられており、受験の範囲となることもない。侵略を認めたくない日本の右翼勢力の考えを反映しているという。

劉副院長によると、日本の歴史教科書の多くは南京大虐殺の名称を南京事件とごまかしていると指摘した。また、日本には30万人も虐殺できたはずはないとの主張が広がっているが、吉林省档案館に所蔵されている日本・関東軍憲兵隊文書によると、旧日本軍占領前の南京市の人口は100万人を数えていた。しかし占領後の人口は34万人にまで急減しており、被害者数30万人は決して誇大ではないという。（翻訳・編集/KT）