2020年6月11日、観察者網は、米国で警官による黒人男性殺害事件を発端とする人種差別反対の波が広がる中、国際オリンピック委員会（IOC）が来年の東京五輪における選手の「人種差別抗議ポーズ」の是非について判断しかねていると報じた。

記事は、米国での事件をきっかけとする人種差別への抗議の動きはすでにスポーツの世界にも波及しており、ドイツや英国のサッカーリーグでは選手たちが人種差別への抗議を示すとされる片膝を地面に着けるポーズを行っていると紹介。一方で、独ブンデスリーガは「クラブの管理ルールに違反する行為であり、選手への処罰を検討する必要がある」との認識を示していると伝えた。

その上で、来年開かれる東京五輪での「片膝」行為の扱いについて、IOCのバッハ会長が「規定から言えば禁止行為だが、現在の事態を鑑み、アスリート委員会や選手と協議の上決定すべきだ」との述べたことを紹介した。

記事は、五輪憲章第50条に「オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない」と記されていることに触れ、「片膝」行為もこの規定に抵触すると説明。「フロイド事件」発生以前の今年1月の時点では、IOCもこれらの行為に対する処罰の可能性について特に強調していたと伝えた。

そして「抗議活動が全米から世界に広がり、収まる様子を見せていないことで、IOCは動揺し始めたようだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）