2014年1月3日、韓国紙・朝鮮日報（中国語サイト）によると、北朝鮮の住民の約90％が商売の経験があり、多くの住民が市場に依存して生活している。これまでは北朝鮮の住民は計画経済に基づく配給によって生活していると一般的には認識されており、北朝鮮の意外な実態が明らかになった。

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韓国対外経済政策研究院が国連による北朝鮮の08年の人口調査統計データを基に北朝鮮の市場化発展の程度を試算した結果、市場化の割合は83％との結果に至った。市場化の割合は住民が市場を通じて個人的な経済活動に参加している程度を示しており、6年後の現在、その割合は90％近くに達していると推測される。

このことは、北朝鮮では市場が底辺から急速に、しかも広範囲に広がっており、90％近くの人が市場を通じて一定の収入を得ていることを意味している。北朝鮮の住民は外界が一般に思い込んでいるように計画経済の下の配給に依存して生活しているのではないことを示している。

同研究院の研究員は「国際社会の経済制裁が配給物資の不足を招いたことや、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の改革・開放措置の影響が市場への依存度をさらに高めたことが影響している」と分析する。

ソウル大学統一和平研究院の脱北者に対する調査によると、脱北者の74％以上が市場で商売をした経験があった。また、市場などの地下経済を通じて得た所得が全所得の70−80％に達していた。さらに、脱北者は収入の80−90％を国営商店でない市場などで支出していたと推計されるという。

IBK経済研究所の研究員は「北朝鮮の市場化はすでに逆戻りできない流れになっている。南北が統一されれば、北朝鮮は5年以内に市場経済体制に完全に転換し、韓国と1つの経済体を形成するだろう」と予測している。（翻訳・編集/HA）