2020年6月12日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領の側近が韓国を含む海外駐留米軍の撤収可能性に言及したが、韓国国防部は在韓米軍削減の可能性を否定した。

先ごろ駐ドイツ米国大使を退任したリチャード・グレネル氏は11日（現地時間）、独メディアとのインタビューで「トランプ大統領が海外に駐留する米軍を削減するという長期計画の中で、駐独米軍の削減を指示した」と明らかにし、韓国、日本、アフガニスタン、シリア、イラクも削減の対象国だと言及したという。また「米国の納税者は、外国の安保のために多すぎる支出をすることに疲労を感じている」とも指摘したという。

これに対し、韓国国防部は「韓米間で削減に関して話し合った事項はない」「韓米は毎年開催している定例安保協議（SCM）を通じ、在韓米軍が朝鮮半島防衛のために引き続き維持されるという協約を再確認してきた」と説明しているという。

韓国には現在、2万8500人の米軍が駐留している。

この記事について、韓国のネットユーザーからは「おめでとう、どうかそうしてください」「人員を削減し、基地の土地使用料を支払え」「削減すべきだ！米軍が何をしてくれたというんだ？なぜ天文学的な額のカネを与えなければいけない？」「これを機に、自主独立国防を実現しよう。時代は変わったのだから、米国だけを信じて頼らず、自立しよう」など、在韓米軍の削減に賛成する声が殺到している。

また、「削減ではなく撤退にすべき」「米軍撤退を論じるべき時だ」「世界7～8位の軍事大国が、大金を払って米軍を雇う必要があるか？」など、米軍の撤退を求めるコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）