2020年6月12日、韓国・朝鮮日報によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏による談話発表以降、韓国政府が北朝鮮に向けビラを散布する行為を処罰しようとしていることに対し、国際社会から懸念の声が上がっている。韓国の民主主義の発展と表現の自由を高く評価してきた知韓派の人物らも、韓国政府を強く批判している。

与正氏は先ごろ、韓国の脱北者団体が金委員長を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことについて「放置すれば南北合意の破棄もありえる」として韓国政府に対応を求める談話を発表した。韓国政府は「対北朝鮮ビラ散布禁止法」などの制定を検討している。

記事によると、元国家安全保障会議（NSC）ディレクター、米シンクタンクCSISのスー・ミ・テリー上席研究員は、自身のSNSで「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、究極のガキ大将（ultimate bully）である北朝鮮をなだめることは不可能だと、もう気付くべきだ」「文大統領は北朝鮮に対しても韓国内と同様に人権を主張すべきだ」など、北朝鮮に対する韓国政府の低姿勢を指摘した。

米国の対北朝鮮制裁専門家、ジョシュア・スタントン弁護士も「自らを人権弁護士だとしていた人物（文大統領）が、反人類犯罪者をかばうために作る法は正義のものではない」と批判し、「歴史があなたを審判するだろう」と文大統領へのメッセージも記しているという。

記事は、この他にも「米国内の朝鮮半島専門家はビラ散布禁止法を人権問題としてとらえている」と指摘。韓国国民の50％以上がビラ散布制限に「賛成」という世論調査の結果が出たことを受け、「韓国の学校では、北朝鮮の人権状況に関する教育が不足しているようだ」「ビラ散布をやめさせることは、個人が自由に表現する権利を侵害することだ」などといった専門家の言葉を紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この国は既に金正恩の手下だ」「歴史が文在寅とその仲間たちを審判する」「脱北者たちは抑圧されている北朝鮮住民のために血を吐く思いで世界的人権運動を行っている。それなのに、禁止だと？」「へえ、人権弁護士の仕事は、殺人者を保護し恐喝脅迫犯をかばうことなのか。だからこの国はこんなありさまなのか」などのコメントが寄せられている。

一方で、「ここまでやっと築いた平和を壊すようなことはあってはならない。戦争を起こしたいの？」「今の米国は民主国家か？警察官が市民を殺し、トランプ（大統領）はデモ制圧に軍隊を動員し、市民は商店を襲って盗みを働いている。大きなお世話だよ」などと反論の意見も上がっている。（翻訳・編集/麻江）