2014年1月3日、安倍首相は政権発足から1年となる12月26日、大きな批判を集めることが明白であるにもかかわらず東京・九段北の靖国神社を参拝し、日中関係をさらに悪化させ、日系自動車メーカーにとっては冷や水になるのではと懸念されている。人民網が伝えた。

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中国の王毅（ワン・イー）外相は「もし日本側が意図的に日中関係の守るべき一線に引き続き挑戦し、両国間の緊張と対立を激化させ続けるのなら、中国側は必ずやとことん相手をする」と強く抗議した。また、ある日系自動車メーカーの役員も、「販売台数に影響が出るのでは」との懸念を示している。

2012年9月、日本が尖閣諸島の国有化を宣言し、日中関係が急激に悪化。同月には、トヨタの販売台数が前年同期比48．9％減、日産が同35．3％減、ホンダが同40．5％減に落ち込んだ。

さらに、中国自動車工業協会が発表しているデータによると、同年11月、日系自動車の販売台数は前年同期比36．05％減の17万200台と、落ち込んだままだった。

13年に入り、日系自動車メーカーの中国での販売台数は少しずつ回復し、最近発表された各メーカーの9月の販売台数を見ると、業績を大幅に伸ばしていた。うち、トヨタの販売台数（新車）は前年同期比63．5％増の7万2100台で、ホンダに至っては同118．1％増の7万3990台だった。また、日産が同83．4％増の11万7100台、マツダが同34．4％増の1万7821台だった。

しかし、このような回復もまだ力不足と言わざるを得ない。13年1−9月のデータによると、日産の販売台数が前年同期比わずか0．2％増、ホンダが同5．8％増にそれぞれとどまり、トヨタとマツダに至ってはそれぞれ、同0．5％減と15．8％減となっているからだ。

販売台数を伸ばすために、各日系自動車メーカーは保証期間の引き延ばしやアフターサービスのさらなる充実などの対策を取ってきた。また、トヨタが新型のラヴ4やVIOS（ヴィオス）、ホンダが新型のアコードやCRIDER、JADE、マツダがCX−5など、各メーカーが新型車を投入したことも販売台数増加に貢献した。

ある自動車業界の専門家は、市場の競争がただでさえ熾烈を極めているうえに、日系自動車メーカーが完全に回復しておらず、欧米のライバルも次々に攻勢をかけているため、今回の安倍首相の靖国参拝が日系自動車メーカーにとって冷や水となるのは間違いないとの見方を示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）