2020年6月15日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が2022年の「水素都市」実現に向けて造成する水素生産施設に「日本の技術」が使われることが分かり、物議を醸している。

記事によると、韓国の江原テクノパーク（TP）は3日に水素生産施設購買入札を実施した。江原道の三陟市に二つの水素生産施設を設置する契約で、推定価格は50億ウォン（約4億5000万円）。入札の結果、技術評価でほぼ満点を獲得した現代ロテムが契約者として選ばれたという。

これについて記事は「問題は現代ロテムが独自の技術ではなく日本の大阪ガスから技術移転を受けて入札に参加していたこと」とし、「国費や地方費、民間資金など計145億ウォンが投入される江原道の水素都市事業が、日本の企業にロイヤリティを支払わなければならない状況になってしまった」と指摘している。

また、韓国政府が200億ウォン以上を投入して開発した水素生産技術が「安全性が保証できない」との理由で落選したため、「税金の無駄遣い」との批判も出ているという。韓国のある水素業界関係者は「大阪ガス以外にも韓国の水素業界への進出を狙う日本企業は多いため、今回の入札結果をきっかけに市場が奪われてしまうのではないか」と懸念を示しているという。

江原テクノパークはこの結果について「安全性を最優先した」とし、「現代ロテムは日本企業にロイヤリティを支払うことが最大の弱点と指摘されたが、安全性などその他の部分で他の企業より優れていた」と説明したという。ただ、記事は「日韓関係は現在、日本の輸出規制措置をめぐる世界貿易機関（WTO）紛争の再開や、元徴用工判決の強制執行などで緊張が高まっている」とし、「日本の政府やメディアが韓国経済の弱点を探して貿易報復を予告している中、韓国政府が推進する水素経済が新たな弱点になりかねない」と指摘している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「国民は日本車を不買しているのに、大企業が日本の技術を…。現代ロテムはなぜこの入札に参加した？」「現代ロテムは売国企業だったのか？」「日本の技術を使うくらいならいっそやらない方がまし」「韓国の技術が足りないなら、安全性が確保できる日まで事業を保留にするべき」「今すぐに事業を中止にして！」など日本の技術が使われることに反発する声が続出している。

一方で「安全性が保証できないのなら仕方ない。無理に国産技術を使って大事故が起きたら誰が責任を取れる？」「感情より安全が大事」「優れた技術を持つ企業が選ばれる。当然のこと。選定に愛国心はいらない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）