2014年1月6日、日本では65歳以上の高齢者が国民100人当たり25人いる。同様に先進国の米国では国民100人当たり14人に過ぎない。経済之声「央広財経評論」が伝えた。

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実は日本はすでに1970年代から高齢化社会に入っており、高齢化は日本社会を悩ませる一大問題であり続けてきた。日本厚生労働省の最新想定では2013年に日本の人口は過去最多の24万4000人減少。出生率の減少、移民受け入れによる増加がないことなどが原因で、日本の労働適齢者は30年間減少し続け、今や過去最低水準にまで落ち込んでいる。しかもこの減少傾向は今後も加速する。

20代初めの日本女性のうち、4人に1人が生涯独身を選択しており、彼女らが出産しない可能性は40％にも達する。また、日本人の離婚率は2013年に34％にも達した。3組が結婚すれば、1組が離婚する計算だ。

北村邦夫・日本家族計画協会クリニック所長は以前「このまま行けば、大和民族はもうすぐ絶滅する」と警告した。実際、日本政府は「少子化」問題の深刻さを明確に認識しており、早くも10数年前から少子化対策で様々な政策を推し進めてきたが、大した効果は上がらずじまいだ。

発展途上の大国である中国はどうだろうか。中国社会科学院の統計によると、中国では2013年に60歳以上の高齢者が2億人に達した。高齢化は中国も直面する事実だ。第18期三中全会は「高齢化に積極的に対処し、社会養老サービスシステムの構築と高齢者向けサービス産業の発展を加速する」方針を明確に打ち出した。また、中国の出産政策は1971年の「1人では少なく、2人がちょうど良く、3人は多い」から、今年の「夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める」へと、長年の実践の中で次第に整えられてきた。政策と措置は相次いで打ち出された。次の段階の課題は、これらをしっかりと実行に移すことだ。日本の二の舞を演じたくはないからだ。

■清華大学中国・世界経済研究センター、袁剛明（ユエン・ガンミン）研究員の解説

――少子高齢化問題は社会保障システムに対する影響が大きい。少子高齢化の進行に伴い、近年日本の財政は年金、医療など社会保障費が年1兆円のスピードで膨れ上がり続け、財政負担が年々累積することで、国債規模が過去最大を更新し続けている。昨年8月には国の債務残高が日本の経済規模の2倍以上に相当する1000兆円を初めて超えた。高齢化は日本にとって致命的な一撃となるか？

袁剛明氏：少子化は高齢化と直接関係する。出生が減少すれば高齢者の割合が高くなるからだ。これによって若者が扶養しなければならない高齢者も多くなる。私は日本で高齢者が街頭デモ行進しているのを直に見た。定年退職政策が実行されないうえ、高齢者の医療費はかさむため、日本政府の高齢者に対する医療保険金給付または医療補助金は少ない。日本にとって高齢社会はすでに重大な社会問題となっているうえ、解決困難で、深刻化する一方だ。人口全体に対してだけでなく、社会全体および政治、経済にも深い影響が出ているうえ、まだ出口を見いだせずにいる。これがわれわれの言う、少子化がもたらす高齢化問題だ。

――実際の統計を見ると、日本社会の少子高齢化は依然、徐々に進行している。これについて専門家からは「日本政府の打ち出した措置が少子高齢化問題の解決においていくらか成果を上げるかどうかは短期間では判断するのが難しいが、唯一確かなのは、こうした措置がなければ状況は現在よりももっとひどくなるということだ」との指摘がある。これをどう見るか？高齢化は社会発展の必然的な段階か？

袁剛明氏：そうとは限らない。日本の政策または社会・文化全体と深い関係があり、日本は少子化を早くから認識しているが、政策が厳しくなるほど、少子化はひどくなっている。出産する女性への手当、支援といった簡単な政策措置では効果がないからだ。だがもっと深い原因は、例えば若者が結婚や出産を望まないことだ。女性が出産を望まないのは、出産すれば社会から退くに等しいからだ。だが日本の女性は独立意識が強く、かつては『男は外、女は内』という良妻賢母の考え方が根深かったが、現在は反対に多くの女性が子どもを産まず、重要な科学者、学者、あるいは政治家になっている。だから日本では出産を望まない社会・文化問題が深刻なのだ。

――日本の高齢化問題で、中国が参考にすべき教訓は？

袁剛明氏：中国は日本の二の舞を演じないよう強く警戒する必要がある。中国は今、子どもを育てることが民族の未来、国家の前途に関わるということに注意を払うべきだ。したがって文化、社会習慣、社会認識面からこれを重視すべきだ。さらに重要なのは、企業制度を含む具体的な制度において改善を行い、出産をもっと重視し、女性の出産のために良好な環境を整え、仕事のために出産を望まないケースを減らすことだ。

――経済学では経済の三大原動力は人口、資金、土地だとよく言う。人口は出産を含めて中国にとって、すでに民族の繁栄と長期発展の観点にまで高められたと言うべきで、三中全会は高齢化も改革課題としたが、高齢化対策として具体的にはどのような取り組みがあるか？

袁剛明氏：これまでの人口政策を変え始め、人口問題を一段と重視する。これが三中全会の重要なメッセージだ。実は日本も過去に、人口が増えすぎることを懸念したことがあるが、その反対へと向かった。したがってわれわれは極端からもう一方の極端へと向かわないようにする必要がある。われわれはすでに人口高齢化の趨勢に直面し、労働力人口の絶対数が減少しているため、高度の認識が必要だ。さらに具体的問題でも注意が必要だ。女性を尊重し続け、特殊な保護を提供する必要がある。そうして初めて、いくつかの潜在的問題の解決が可能になる。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）