2014年1月6日、中国社会科学院中日関係研究センターの張勇（ジャン・ヨン）事務総長は中国新聞網のインタビューに応じ、安倍首相の靖国神社参拝が日米同盟に与える影響について「米国が日本を批判することはあっても、日米同盟強化の方針は変わらない」と語った。

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今年4月に予定されているオバマ米大統領の訪日が、安倍首相の靖国神社参拝に影響されるか、との記者の問いに、張氏は「それはある」と回答。「オバマ大統領は日本の今後の対応と、国際社会の、とりわけ日本に侵略された歴史を持つ被害国の国民の反応を見ている」と指摘した。

「今年1年は日米同盟に一定の進展があるはずだ」と同氏。それは沖縄県の米軍普天間基地移設だ。先の自民党政権下では、普天間基地の移設先を沖縄県内としていたが、その後政権を取った民主党は、県外あるいは国外への移設を主張。安倍首相は靖国神社に参拝する一方で、普天間基地移設という大きな「手土産」を米国に差し出した。こうした行動を示した安倍首相について、「とても要領よく立ち回れる政治家だ」と、張氏は指摘している。

「米国を怒らせた安倍首相は辞任に追い込まれるのか、それとも安倍政権は長期化するか」との質問に、張氏は「日本全体が右傾化していく中、現在の保守勢力は無力に等しく、現政権に対抗する理念を掲げることもできず、有権者の支持を得られない。しかも自民党内部にも安倍氏に取って代わる人物が見当たらない。このため、安倍氏の辞任について合理的な予測は困難だ。実際、安倍氏はすでに『1年につき1人の首相』という記録を打破したのだから」と答えた。（翻訳・編集/本郷）