2014年1月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は、欧米諸国や日本と比較し、中国こそが現在世界で最も改革力を持った国であると説いた。

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中国共産党が昨年11月、第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で採択した決定について、英紙フィナンシャル・タイムズは「この10年で最も中国共産党の意気込みが感じられる改革計画」と報じた。多くの人が今回の三中全会を、歴史的に大きな意義を持つ第11期中央委員会第3回全体会議と比較して評価している。

中国は過去35年間、一貫して改革を継続しており、この改革こそが中国に巨大な変化をもたらしたのである。同時に、多くの識者が中国だけでなく欧米の大国にも改革が必要だと認識している。

オバマ氏は09年、「チェンジ」をスローガンにして米大統領に就任した。しかし、医療保険改革法案（通称オバマケア）の成立に尽力したものの、予算関連法案をめぐる与野党の対立から政府機能の一時停止を余儀なくされた。しかも、債務上限問題から世界的な金融危機を引き起こす可能性までもたらした。

同様の状況は欧州でも発生している。フランスでは定年延長法案をめぐって大規模なデモが発生した。ギリシャでは債務危機を乗り越えるための緊縮財政の実施によって、再び大規模なストライキが発生した。このように、国家に問題が発生し、問題解決のための改革が一部の人の既得権益に影響すると、改革は強烈な反対に遭遇する。

一方、日本経済は長期にわたって不振が続き、自民党にせよ民主党にせよ、いずれも国を改革する良策を打ち出せなかった。安倍政権が打ち出した「アベノミクス」についても、世界では「通貨政策と財政政策だけに頼っていては日本経済の抱える根本的な問題は解決できない」との認識が一般的になっており、「日本で社会を変革するような重大な改革が発生する可能性は低い。日本の政治、社会、安倍首相本人さえも改革に熱心ではない」と指摘されている。（翻訳・編集/HA）