2020年6月16日、韓国・中央日報は、北朝鮮が同日爆破した開城の南北共同連絡事務所には、韓国政府の予算から約170億ウォン（約15億円）が投入されていたと報じた。

未来統合党のチョン・ジンソク議員が韓国統一部から受け取った資料「4・27板門店宣言による事業別予算および執行現況」によると、2018年の南北共同連絡事務所の建設には103億ウォン（約9億1200万円）が使われた。その後、3年間にわたる建設や運営費用などで計168億8300万ウォンが投入された。連絡事務所が建設された土地は北朝鮮のもので、建設費は韓国側がすべて負担したという。

チョン議員は「韓国国民の血税が170億ウォン近く投入されたにもかかわらず、金与正（キム・ヨジョン）労働党第1副部長の一言で粉々に破壊された。北朝鮮が連絡事務所を爆破したことは、南北首脳間の合意破棄のレベルを超え大韓民国の財産を爆破したのも同然」と指摘したという。

統一部は「政府は連絡事務所を通じ、南北首脳宣言の履行や民間交流の活性化など、南北関係の発展に向けたさまざまな事業を議論し、関連通知文を交わしている」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「170億ウォンを（北朝鮮に）請求しよう」と憤る声が上がっている。

一方で「こうなるって分かってて2年以上も無駄なことしてたの？。今からでも北朝鮮とは一線を画すべき」「これは世界一高い冷麺だったね（北朝鮮の平壌冷麺は有名）」「われわれ国民の税金が飛んでった」など冷めたコメントも目立つ。

文政権に関しても「北朝鮮に尽くしてきたのに裏切られ、トランプ大統領は駐韓米軍を撤退させると言うし、経済は悪化、国の負債は増える一方。それなのに文大統領を支持する人が多くて情けない」「文大統領も諦める勇気を持つべき。むしろその税金で貧しい人々を助けて」「パーになっただけ国民に尽くして。それなら許す」などの意見が出ている。

他にも、今回の爆破のきっかけとして「北朝鮮に（体制を批判する）ビラを散布した脱北者のせい」と指摘する声や、「みなさん、これまで平和ショーの鑑賞お疲れさまでした」と皮肉を込めた声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）