英紙テレグラフ（電子版）は15日、「中国のテック大手は経済の混乱を無視して海外へ拡大している」とする記事を配信した。

中国紙・環球時報（電子版）が17日、その内容を要約して、次のように伝えている。

中国のテック大手は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済の混乱にもかかわらず、海外に事業を拡大する機会を手に入れ、数万の新規雇用と数十億ドルの新規投資を発表している。

中国ネット通販大手のアリババ（阿里巴巴）は今週、クラウドコンピューティング部門で5000人の人員を増強すると発表した。短編動画アプリTikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）も中国以外で1万人を増員する計画を発表し、インターネットサービス大手のテンセント（騰訊）も増員と海外への多額の投資を行っている。

多くの企業にとって、パンデミックと景気後退という二重の脅威は、投資に保守的である正当な理由を提供している。だが豊富な資金を持つ中国のテック大手にとって、パンデミックの到来は、国内市場以外での有利な投資の潜在的な機会を生み出している。

すでにロンドンやクアラルンプール、フランクフルトにデータセンターを設立しているアリババのクラウド部門の拡大は、国際的には、柔軟な事業を長期的に実現する準備をしている企業にサポートを提供している。コンサルティング会社BDAチャイナの創業者ダンカン・クラーク氏は、「パンデミックにより多くの活動がオンラインにシフトする中、クラウドへの投資は、アリババなどの主要なデジタルプレーヤーが経験している強みを反映している」と指摘する。

中国のテックは、フェイスブックやアマゾンのような西側のライバルと同じ傾向をたどっており、現在の景気後退に乗じて、豊富な資金を活用して買収活動を行っている。

政治的緊張が高まる中、中国（企業）が世界の他の地域に進出するのは容易ではない。クラーク氏によると、対中関係が緊張し投資が困難な米国よりも、クラウドプレーヤーが不足している欧州の方が魅力的だ。中国企業は投資のための資金を持っているが、海外への投資は国内の事業と比べてそれほど大きなものではなく、その事実はすぐに変わるとは思えない。中国（企業）は海外に向かっているが、現在の本当の問題は、海外の敵対的な政府によって投資がどれだけ許可されるかだ。（翻訳・編集/柳川）