2014年1月7日、光明日報は「安倍晋三首相は日本国民を傷つけた」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

安倍首相が靖国神社を参拝したことを、パキスタンの参議院議員ハータック氏は「日本は1960年以降、多くのアジアの国々に援助や投資をし、長きにわたりアジアでプラスのイメージを残してきた。日本がアジアで一目置かれていたのは、自らのソフトパワーを生かし、温和な外交を展開してきたことがその主な要因である。しかし、安倍首相はこれを打ち砕いた。人々は日本がアジアの国々に提供してきた援助の本当の目的は何かと聞かざるを得ない。安倍政権の戦争へ向かう政策は日本国民を傷つけ、日本の経済界、海外への投資や貿易に大きな打撃をもたらした。日本全体のイメージも損なわれた」と指摘。

さらに、「アジア各国は経済発展における日本の貢献を否定してはいないが、より重視しているのは安全で平和的に発展していく環境である。日本の首相のこのような行為は、日本の援助に疑念を抱かせる。日本の首相はアジアの人々の感情を傷つけるべきではなく、靖国参拝後のあらゆるマイナスの要素を意識すべきだ」としている。（翻訳・編集/北田）