2014年1月6日、中央日報中国語版は記事「アベノミクスのプレッシャーを受けたパクノミクス」を掲載した。

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年頭挨拶で朴槿恵大統領は「一人当たり収入4万ドル時代の到来を前倒しする」と発言した。2014年の韓国の経済成長率は3．9％という高水準が予想され、希望に満ちたニュースとなった。一方で株価の下落、円安ウォン高の進展など不吉な影も忍び寄る。

韓国経済にとっての主要なリスクは米国の量的緩和政策終結と中国経済の停滞だと考えられてきた。しかし今、ウォン高と主要産業の利益率悪化が九尾の課題として浮上している。アベノミクスの異次元緩和による円安ウォン高は確実に韓国経済に打撃を与えている。韓国政府は世界経済の回復に伴い輸出は今年6．4％という高水準の成長を記録すると予測している。しかしサムスン電子以外の主要輸出企業90社の営業利益は12％減と低迷するとの予測だ。

元韓国大統領府首席エコノミストの金大棋氏は先日、著作『罠にはまった韓国経済』を出版した。同書は次のように述べている。「円高を目にした韓国は“人の不幸は密の味”と思っていたが、今その報復を受けている」、と。政府もウォン安維持は困難になっている。しかも国内からはウォン安政策は輸出企業にだけ恩恵を与えると批判があるほか、国際通貨基金(IMF)からは「韓国はもはや円を批判できない」と為替介入を警告された。

「アジアへの帰還」を目指す米国は、同盟国・日本がその主要な役割を果たすことを期待している。代価として日本が得たのは円安と防衛力強化の黙認だ。日銀の黒田総裁は円安はまだ不十分、異次元緩和は2年以上継続するだろうと発言しており、韓国にとって不利な局面は今後も続くことが予想される。

アベノミクスの圧力にさらされた韓国だが、朴槿恵大統領のパクノミクスは総花的で、聞こえのいい政策をすべて盛り込んだものとなっている。しかし経済学の原則は「すべてを満足させる政策は最悪の政策である」というもの。パクノミクスは選択と集中が求められている。（翻訳・編集/KT）