2014年1月7日、安倍首相の靖国神社参拝を受けて、米国は複数回にわたって「失望した」という異例の言葉で態度を表明した。その理由はいったいどこにあるのだろうか。中国網によると、中国太平洋経済合作全国委員会の呉正竜（ウー・ジョンロン）副会長は以下のように述べている。

【その他の写真】

一つ目は、米国がさまざまなルートで靖国神社を参拝しないよう求めていたにもかかわらず、安倍首相が言うことを聞かなかったということ。二つ目は、安倍首相が米国の「リバランス戦略」の邪魔をしたことだ。緊張状態にあった日韓関係が、参拝によって「火に油が注がれた」結果になったことは間違いなく、関係改善に向けた米国の努力は水の泡となった。

三つ目は、リバランス戦略に対して、安倍首相が面従腹背の態度を取っていることだ。米国は、『特定秘密保護法』の採決を支持し、自衛隊による集団的自衛権容認を推し進めようとしているが、その目的は防衛上の日本の負担を増やして、中国をけん制させるためだ。だが、それは日本が米国という「親分」の指揮に従うことが前提となる。それにもかかわらず、安倍首相は服従するふりをして「強い日本を取り戻」し、「アジアのリーダー」になろうとしている。米国がいい顔をするはずがない。

戦後、米国の対日政策はプラグマティズム（実用主義）を主軸にし、日本に対しては利用とコントロールの間でバランスを取っていた。だが、靖国神社参拝をきっかけに、米国は、安倍首相が宿願を果たして戦後レジームを脱したとして、彼が歴史観を正して言行を慎むかどうかを、考えざるを得なくなっている。米国はプラグマティズムの近視眼的状況から目覚める時に来ている。一時の戦略的必要性に目がくらんで自滅するべきではない。（翻訳・編集/岡本悠馬）