2020年6月29日、韓国・ヘラルド経済は、韓国産業通商資源部の愈明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が、世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙に立候補を表明したことを受け、日本が国際社会の中で実質的な「落選運動」を始めたと報じた。

記事によると、日本の外交消息筋は同日、「日本政府内では先週、愈氏のWTO事務局長選立候補に反対の立場を取ることを決めた」とし、「主要加盟国（日本）との紛争が進行中の国（韓国）の候補が、事務局長になることは適切ではないと、日本側から既に主要加盟国に対して非公式に伝えたと聞いている」と語った。

また外務省の関係者は「大臣が公の場で発言した内容以上のことはない」とした上で、「日本政府は、主要国の利害を公正に調整できる候補を支持するというのが基本的な立場」と述べた。記事は、「日本とWTO提訴の手続きが進行中の韓国から、事務局長が選出されるのを警戒しているものと見られる」と伝えている。

茂木敏充外相は26日の記者会見で、次期事務局長選について「日本の対応は検討中だ。次期事務局長に求められるのは主要国の利害を調整する能力だと思う」と述べている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「韓国がうまくいくことを、日本は見過ごせないのさ」「日本は韓国から事務局長が選出されることを、そんなに恐れているの？」「今後ますます日本からけん制を受けることになりそうだ」「日本からの妨害は予想されたこと」「今こそ韓国の外交力を見せつける時」などといった声が上がっている。（翻訳・編集/関）