中国共産党機関紙、人民日報海外版のニュースサイト海外網は20日、インド北部ウッタル・プラデーシュ州警察の特殊タスクフォースが19日、職員とその家族に対し、ウィーチャット（微信）やウェイボー（微博）を含む52の中国のスマホアプリを削除するよう求めたことについて、専門家から「インド側の今回の動きは形式的なもので、中国企業への影響は大きくない」との見方が出ていると報じた。

記事はまず、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの報道を引用し、インドの情報機関が中国と関連のあるスマホアプリにセキュリティーへの懸念を表明したことを受け、ウッタル・プラデーシュ州警察の特殊タスクフォースは19日、職員とその家族に対し、52の中国のスマホアプリを削除するよう求めたと報じた。

その上で、こうした動きについて、インド問題に詳しい中国の専門家の見方を紹介した。

それによると、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の副研究員、劉暁雪（リウ・シャオシュエ）氏は、「中国アプリボイコットを叫ぶインドのスローガンはよく響くものだが、実際にどのような効果があるのかを述べるのは難しい。なぜなら両国間の産業協力は相当に深いからだ」と指摘している。

西華師範大学インド研究センター主任の龍興春（ロン・シンチュン）氏は、「ウッタル・プラデーシュ州は地理的に中国に近いため、こうした動きは、いわゆる『愛国の誓い』の意味合いが大きく、実質的な意味はない。また同州の警察の特殊タスクフォースの職員の大多数は、軍事や国防、外交などの『機密』業務に関与していない」とした上で、「今回名前が挙がっている中国のアプリにとって、インドはまだ最重要な市場とはなっていないため、関連する中国企業への影響は大きくない。ただし、中国は近年、インドへの投資を増やしている。経営リスクの観点から、他の業界による投資に影響を与える可能性はある」としている。

復旦大学南アジア研究センターの副主任、林民旺（リン・ミンワン）氏は、「インド国内の世論は現在、非理性的な鬱憤（うっぷん）を晴らす状態にあるが、全般的にはそうした感情は減少傾向にある。中国アプリ削除の動きは論調の一つであり、実質的な意味はない」としている。（翻訳・編集/柳川）