2014年1月10日、長期にわたる日中関係の冷え込みは、両国の経済や観光などさまざまな分野に波及している。隣国という立場から、両国の経済におけるつながりは大きく両国の経済関係についてはさまざまな見方がある。中国共産党機関紙・人民日報の甘粛省支局の林治波（リン・ジーボー）支局長は、日中の経済関係が仲たがいした場合、損失は日本の方が大きいとする見解を発表した。

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林治波氏は、「“日本が経済制裁を受けると、中国がより大きな損失を被る”とする意見があるが、これは中日経済の対立性を無視した偏った考えだ。中国が日本から離れても損失は大したことないが、日本の損失は大きいと私は考える。両国関係が緊張状態に陥り、反日感情がヒートアップする中においても、日本企業が中国から撤退しないのが何より良い証拠だ」と発言した。（翻訳・編集/内山）