2014年1月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、日本政府は日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。山本一太海洋政策・領土問題担当相が7日、記者会見で明らかにした。島の所有者に関する調査を6月までに終え、国有財産台帳に登録する。

【その他の写真】

約400の離島には、中国と領有権問題を抱える尖閣諸島や、韓国と争う竹島が含まれている。VOAはロイターの報道を引用し、「今回の措置は中韓両国の反発を招きかねない。領有権争いはさらに拡大するだろう」と指摘した。

報道によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は9日の記者会見で、「中国政府は具体的進展を注視している」とした上で、「日本は国際法に基づき、周辺国や国際社会の利益に反しない行動を取るべきだ」とコメントした。

日本の大学で講師を務める楊中美（ヤン・ジョンメイ）氏は、周辺国との緊張が高まる中での今回の措置について、「一つは数年後にさらに強大化する中国に後れを取らないため。もう一つはアジア重視を掲げる米国が中国との対立に日本を必要としているため」とした上で、「日本政府はこの機会を逃せば二度とチャンスは訪れないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/NY）