2020年6月24日、米華字メディア・多維新聞は、国連による武器禁輸措置解除後のイランが中国やロシアから戦闘機を購入することに、米国政府が警戒感を示していることを報じた。

記事は、米国のポンペオ国務長官は22日にツイッター上で「もし国連によるイランの武器禁輸措置が10月に期限切れを迎えるならば、イランはロシアのSu-30戦闘機や中国のJ-10戦闘機を購入できるようになる。わが国は絶対にこの状況の発生を阻止しなければならない」と述べたことを紹介した。

その上で、ロシアのラブロフ外相が以前に国連事務総長と国連安全保障理事会議長宛てに「2020年10月18日以降、引き続きイランへの武器提供を制限すると規定したことはない。また、そのことについて再検討する法的根拠も、理由もない」との書簡を提出したことに言及している。

記事はJ-10について、1980年代末から開発が始まった第4世代戦闘機で、大きな推力のターボエンジンを持つ多機能、超音速、全天候タイプの中型戦闘機であると説明。また、Su-30については、2人乗りの双発エンジン多用途戦闘機であり、第4世代の改良タイプすなわち第4．5世代戦闘機に属すると説明した。

さらに、イラン空軍は世界でも規模の大きい空軍の一つであり、1980年代後期には中国からJ-7、旧ソ連からMiG-29、Su-24を購入して軍備の強化を図ったと紹介。「今後J-10、Su-30のいずれを購入したとしても、イラン空軍の装備が大いに近代化されることになる。同時に、ペルシャ湾地域にF-35を含む大量の戦闘機を配備している米軍の優位が崩れることになる」としている。（翻訳・編集/川尻）