2020年6月24日、中国のポータルサイト・百度に、日韓両国が対立を深め、米国がその様子を傍観する中で、両国首脳が試練の時を迎えているとする文章が掲載された。

文章は、今月22日が日韓基本条約締結55周年の記念日だったことに触れ「1年間続く貿易紛争により、日韓関係は氷点下にまで冷え込んでおり、双方ともにこの歴史的な節目を記念しようという気持ちはなかったようだ」と伝えた。

そして、両国関係をさらに悪化させるようなトラブルが起きたとし、日本が新たに設置した「産業遺産情報センター」の展示で、第2次世界大戦中に日本が労働者を大事に扱っていたことをアピールする内容が含まれていたとして、韓国政府が激しく抗議するとともに、ユネスコに対して長崎県の軍艦島を世界文化遺産リストから外すよう求める書簡を提出したと紹介している。

文章は、日韓関係はいわゆる「徴用工」の賠償問題に加え、竹島の領有権争いを含めた歴史問題が存在しており、両国政府の姿勢を見る限りでは事態打開の希望は見えないとしたほか、昨年からの貿易戦も一定期間続くとの見方を示した。また、政府間の対立激化は日韓両国民の互いの感情にも悪影響を与えているとした。

さらに、日韓両国の「ケンカ」は日米韓の同盟関係や、米国の東アジア戦略にも甚大な影響を与えており、昨年韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を発表し、その後継続へと方針転換する騒ぎを起こしたことも、米国の戦略に看過できない打撃を与えたと解説。アジア太平洋地域への回帰を目指す米国は日韓関係を取り持つためにあれこれ動く必要に迫られており、トランプ大統領が日韓両国に「お礼代」として駐留米軍の負担増などを求めることは、トランプ大統領の性質を考えれば自然なことだとの認識を示している。

その上で「前を見れば日韓両国民がにらみ合い、後ろを見れば米国が傍観している。安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって試練の時が、ついにやってきた」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）