2014年1月11日、チャイナネットは安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり対立が激化している日中関係について、海外メディアや専門家らの反応を伝えた。

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中国の国際問題専門家は、安倍首相の靖国参拝に対し、東南アジアの一部の国が明確な姿勢を示していない理由について、「その国の実力や地位に起因する」と指摘。「これらの国は日本と中国のどちらからも責められたくないのだ」と述べている。ロシアと中国の間には暗黙の了解がある。ロシアは一貫した対外政策のスタイルをとり続けているが、同時に日本とのこう着状態を意図してはいない。ドイツと日本はG8のメンバーであり、米国の長期的な戦略パートナーでもある。このため、ドイツが中国と日本の間に入り、中国の外交姿勢に有利に動くとは考えにくい。

中国と同じように安倍首相の靖国神社参拝に強硬に反対している韓国だが、日中間でいずれの味方もするべきではないとの意見が国内にある。ソウル大学国際大学院の趙英男（チョ・ヨンナム）教授は「日中間で軍事衝突が発生しても、どちらか一方の味方をせず、両者の確執に巻き込まれないようにすべきだ。韓国の北東アジア外交戦略は米韓同盟を基本とし、北朝鮮への抑止力に照準を合わせ、同盟の目的を中国のけん制としてはならない」と訴えている。

ドイツ・フンボルト大学の国際政治学者・フォルトマン氏は、「日中関係の悪化について、全世界は慎重かつ複雑な姿勢を示している」と話す。「日本と欧米諸国はともに友人であるべきとの共通の認識を抱いている。中国は世界にとって非常に大きな重要性を持ち、世界と中国の関係はさらに重要だ。しかし、各国は中国の台頭に懸念を抱いている。カナダ紙・プロビンスは、「大多数の欧米諸国は、日本と中国のいずれかに付くことはなく、両国の関係改善を願っている。なぜならこれらの国々はみな、日本と中国の間にそれぞれ密接な貿易関係があるからだ」と述べている。（翻訳・編集/本郷）