2014年1月11日、日本メディアの報道によると、日本の文科省が中学・高校向けの教科書指針に尖閣諸島と竹島を領土と明記する改定を検討していることが分かった。中国新聞社が伝えた。

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背景には領土教育を強化したいとする自民党の意向があると日本メディアは指摘する。自民党はこれまでにも「領土に関する日本の正当性」を強調していた。

今回、文科省は教科書の編集や指導の指針となる学習指導要領の解説書に、「尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土」と明記する方針を検討。その理由について、グローバル化が進むなかで学生たちに領土に関する明確な知識を植えつける必要性があるとしている。日本政府は中学・高校の社会の授業で「尖閣・竹島」を日本固有の領土と説明することを求めている。

2008年、文科省が中学社会の解説書に竹島を初めて明記。当時、韓国政府はこれに強く反発し、駐日大使を一時帰国させるなどの騒ぎとなった。2012年9月の日本政府による尖閣国有化に対し、中国政府は断固として主権を守るための政策を実施している。（翻訳・編集/本郷）