2020年6月26日、環球時報は「みんなが良く知っている日本の老舗企業が、突然退場を宣言した」とし、日本の著名企業オリンパスがカメラ業務の譲渡を発表したことを報じた。

記事は、オリンパスが24日にカメラ事業を含む映像事業を分社化し、民間ファンドの「日本産業パートナーズ」に譲渡することを明らかにしたと紹介。両者は9月末までに最終合意を結び、年内に譲渡を完了する予定だとし、これによりオリンパスが84年間手掛けてきたカメラ業務の運営が、別会社の管理下に置かれることになると伝えた。

その上で、オリンパスのカメラ事業の歴史を振り返り、1936年に最初のカメラを発売し、70年代にはOMシリーズの一眼レフカメラを発表、小型化、精細化の先駆けとなり一世を風靡したと説明。96年には初のデジタルカメラを発売し、以後も多くの製品や宣伝広告により消費者に深いブランドイメージを植え付けてきたとしている。

また、近年ではミラーレス一眼カメラで人気を集めた一方、スマートフォンの台頭によりカメラ事業の業績は悪化し、厳しい経営状況に立たされたと伝えた。また、かつて同社の主力事業だったカメラ事業は、現在では売上全体に占める割合が6％足らずとなっており、内視鏡を含む医療設備業務の売上が8割以上を占めるなど、会社の利益構造にも大きな変化が生じていたことを紹介した。

記事は、デジタルカメラ市場全体の規模が縮小し続けており、昨年の世界の出荷台数はピークだった10年前の1割程度にまで落ち込んでいるとした上で、同社だけではなくかつて世界を席巻した他の日本のカメラ企業も同じように構造改革の必要に迫られていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）