【CRI時評】米国の香港自治法案、「反中乱港」な面構えを一層暴露

CRI online    2020年6月28日(日) 10時50分

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米上院はこのほど、いわゆる「香港自治法案」を可決し、香港の自治を侵害する個人や金融機関、その他組織などに制裁を科すと脅迫している。この種の「ロング・アーム管轄権」の横暴な行為は、中国の内政に公然と干渉し、現代国際法の基本原則と国際関係の基本ルールを荒々しく踏みにじり、米国の一部...

米上院はこのほど、いわゆる「香港自治法案」を可決し、香港の自治を侵害する個人や金融機関、その他組織などに制裁を科すと脅迫している。この種の「ロング・アーム管轄権」の横暴な行為は、中国の内政に公然と干渉し、現代国際法の基本原則と国際関係の基本ルールを荒々しく踏みにじり、米国の一部政治家の「反中乱港(中国に反対し香港を乱す)」という悪質な下心を一層暴露するものであり、国際社会から全面的なあざけりと非難を浴びている。

 国際金融センターである香港の繁栄と安定が破壊されれば、在香港の米国企業の利益も必然的に損なわれ、香港を中継地とする米国の輸出入貿易も同様に大きな打撃を受けることになる。しかしながら、政治構造や歴史認識、基本的な経済常識を欠く一部の米国の政治家は、こうした基本的な要素を理解せず、また考慮することもしない。彼らは極端なイデオロギー上の偏見と強烈な政治上の私利を出発点として、香港の水をかき混ぜることで漁夫の利を得ようとしている。

 周知の通り、どの国にとっても、国家安全立法は神聖不可侵な主権的権利だ。同様に、中国の中央政府は自国の国家安全維持に最大・最終の責任を負っている。それでも中国側は、中国本土の国家安全維持に関連する法律を直接香港に移すのではなく、全国人民代表大会常務委員会が憲法や香港基本法、全国人民代表大会の関連決定により付与された権限に基づき、香港特別行政区の具体的な状況を加味して制定するのであり、これは「一国二制度」に対する尊重を十分に体現している。

 英国の著名な学者でケンブリッジ大学シニア・フェローのマーティン・ジャックス氏はこのほど、中国中央広播電視総台(CMG/チャイナ・メディア・グループ)の単独取材に応じ、「一国二制度」は香港問題を解決する良い方法であり、香港国家安全法の立法は香港の安定性と安心感を引き上げられると述べている。米国の一部政治家が言ういわゆる民主や自由とは、彼らが全世界でほしいままに強権を振るうための口実にすぎないことを、ますます多くの事実がはっきりと示している。

 香港の前途と運命は終始、香港同胞を含む14億の中国人民の手中に握られている。米国の政治家らに告げたいのは、中国の内政への干渉を直ちにやめ、精力を正しい道に用い、「ロング・アーム管轄権」という悪巧みの行使にこれ以上無駄に心を砕くべきでないということだ。(CRI論説員)

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