2020年6月30日、韓国・ニュース1は「日本政府が対韓輸出規制の強化で韓国に全面戦を宣布して1年が経過した」とし、「両国首脳が対話を示唆し、接点を見出していくかと思われたが、日韓の対立は元徴用工から輸出規制、韓国の先進7カ国（G7）首脳会議参加、世界貿易機関（WTO）事務局長選までに拡大している」と伝えた。

記事は、共同通信の27日付の報道を引用し「日本が『中国や北朝鮮への外交姿勢がG7とは異なる』ことを理由に、韓国のG7参加に反対する立場を米政府に伝えていた」「茂木敏充外相もNHKの番組に出演し、G7拡大に反対との見解を示した」と伝えている。韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がWTO事務局長に立候補した件でも、「日本は反対を表明する」との見方を示している。韓国政府は日本の輸出規制についてWTOへの提訴手続きを再開しており、「（日本は）この状況での韓国人の事務局長の輩出を望まない」と説明している。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は27日の報道後も「公式の立場ではなく、報道にすぎない」と落ち着いた対応を見せていたが、関係者が29日に「日帝強占期も、その後も（韓国は日本に）苦痛を受けてきた。それにもかかわらず、また害を及ぼそうとしている」「日本の行動は恥知らずの極地であり、本当に非常識なものだ」と強く非難したという。

ただ、外交部報道官は同日の定例会見でも「関連報道について申し上げることはない」「われわれとしては、G7に参加できる機会を生かしていく」と述べるにとどまっている。韓国内では与党を中心に、安倍首相が国内政治を目的に『韓国たたき』をしているとの声も上がっているという。

強制徴用問題については「外交局長級協議を定例的に続けているが、この件については意見の相違を確認するだけのレベル」で「進展がない状況」だと伝えている。最近も日本の産業遺産情報センター問題が物議を醸しており、「強制徴用問題で合意に至らなければ、日韓の対立は当面続くとみられる」としている。

特に記事は「早ければ年末と予想される日本戦犯企業の資産売却が「事実上、日韓関係の時限爆弾だ」と指摘している。

聖公会（ソンゴンフェ）大学の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は、「韓国が国際社会で日本に追いつく転換期にあり、対立は避けられない。両国の対立は中期的に持続する」「長期的にも、対立がニューノーマルへとなるのではとの見方がある」としながらも、「11月と予想されている日中韓首脳会談や、来年の東京五輪が、両国関係改善のモメンタムになる可能性もある」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は永遠の主敵」「日本と経済、軍事で戦争になったら勝てるのか？。中国、ロシア、米国、フランス、英国は？。だから、力をつけなきゃいけないんだよ」「なぜ、それでも日本の車に乗り、日本の服を着て、日本のビールを飲む若者が多いのか」「弱いわれわれが日本に立ち向かい戦って勝つには、一つにまとまることだ。今後もノージャパンで政府を支えよう」などの意見が寄せられている。

中には「対応しないで無視すればいいのに、メディアが騒ぐのが問題だ。こんなくだらない記事は書かなくていい」というコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）