2020年6月28日、中国メディアの観察者網は、日本が自国の先端技術の国外流出を防ぐ方針を示したことについて、日本メディアが「中国による学術スパイ陰謀論」を掲げて報じたとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が26日にまとめた「統合イノベーション戦略2020」の素案において、「自国の先端技術の漏洩を防ぐために、海外からの留学生および研究者などの審査を厳しくする方針」と示したと紹介。素案は7月中旬に閣議で決定される見通しであると伝えた。

その上で、日本の保守系メディアがこの件について「学術スパイへの警戒」と題し、今年5月現在約23万人の留学生が日本にいる中で、日本政府が外国の軍や情報機関から派遣され、知的財産を盗む「学術スパイ」を警戒していると伝えたほか、「特に中国政府が組織的に留学生を利用し、外国の技術を盗もうとしている」と報じたことを紹介している。

記事は、「近年米国でしばしば中国人留学生や研究者が学術スパイの汚名を着せられているが、近ごろでは日本でも『中国学術スパイ脅威論』が巻き起こっている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）