2020年6月29日、韓国・中央日報は「香港の代わりに韓国に来ないかと誘っても、外国の金融企業はこぞってNO」と題する記事を掲載した。

記事はまず「中国が香港国家安全法の制定を進めたことで香港の『アジアの金融センター』の地位が揺らいでいる」と説明している。香港の金融街からは資金と人材が大規模に離脱する「ヘクシット（Hexit）」現象がみられ、その資金と人材を誘致しようという各国の競争も激しくなっているという。日本は政府と与党がワンチームとなって動き、シンガポールは香港資金の流入で利益を得ているが、韓国は「競争に後れを取り、孤立している」と指摘している。

英シンクタンクZ/Yenと中国総合開発研究院（CDI）が3月に共同で発表した世界金融センター指数（GFCI）によると、香港の順位は昨年9月より3ランク下がって6位だった。代わって東京が3ランク上昇し3位となった。上海は4位、シンガポールも5位に上昇した。一方、ソウルは33位、釜山（プサン）も51位にとどまったという。

ソウルの順位は2015年には6位だったが、18年からは3年連続で30位圏外だという。韓国は08年2月から「金融センターの造成と発展に関する法律」を施行し、翌年にソウルと釜山を金融センターに指定していた。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「外国の金融企業は、韓国を『規制が多く当局がひどく干渉する国』と認識している」と説明し、革新的な規制緩和の必要性を訴えているという。

韓国政府も香港問題の長期化を「北東アジアの金融ハブ」構想を再び推進する機会とみており、先ごろ、韓国内の外資系金融企業を対象に非公開で需要調査を実施したが、企業からの回答はいずれも否定的だったため、計画を取りやめることにしたという。政府関係者は「韓国の週52時間勤務制度を守ることは不可能だとの回答だった」と話したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この政権では何を望んでも無駄」「外国からわざわざ韓国に来ようと思うか」「あなただったら、ここに来たい？」「韓国は金融に関しては未開の地。金正恩（キム・ジョンウン）委員長とその妹のミサイル挑発もあるし、資金を保管するにふさわしい国ではない」「世界的企業のサムスンもつぶそうとする国なのに、誰が来るものか」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）