2014年1月12日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語電子版はコラム「フランス世論が見た中国」で、「日本と中国は民族主義の火をもてあそんでいる」と指摘するフランスのニュースサイトの記事を紹介した。

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記事ではまた、日本と中国が世界を舞台に繰り広げている外交戦について、「14億の人口を抱え経済成長著しい中国は、人口ゼロ成長の日本の重大な脅威となっている」とした上で、米国も安倍晋三首相の靖国神社参拝に不快感を示したと指摘。「米国にとって日本は同盟国であるが、中国も重要な貿易パートナーだ。日中の一進一退の攻防において、米国は微妙な立場に置かれている」と分析した。

記事では最後に、「日中の軍拡競争はすでに本格化している」とした一方で、「軍事衝突が世界経済に与える悪影響を論理的に分析すれば、両国が実際に兵火を交えるには至らないだろう」と指摘した。

この記事について、ネットユーザーからは「フランスとドイツが和解したことを教訓とすべきだ」との意見が多数を占めた。一方で「この記事の言うように、経済がすべてであるなら、EU諸国には戦争を起こす金はない」と皮肉る声も見られた。（翻訳・編集/NY）