2014年1月13日、韓国外交部の発表によると、在韓米国軍の防衛費用に関する協議の結果、2014年韓国側は、米国軍の防衛費として9200億ウォン（約898億円）を負担することで合意した。韓国側の負担額は前年より5．8％増加した。台湾・聯合報が伝えた。

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報道によると、米韓は1991年に在韓米軍の防衛費分担協定を結んでおり、韓国は現在、在韓米軍の防衛費の約40％を負担している。

韓国外交部は、「米国側は、在韓米軍の現況と自国の国防予算削減に伴い、韓国の負担額増を求めている。韓国政府は最大の努力を行い、負担額を極力抑えた」と話している。

在韓米国軍の防衛費は、過去2年間の消費者物価指数（CPI）をもとに調整が行われ、負担額の増加幅は最大で4％と定められている。在韓米軍の防衛費は韓国の国会で可決する必要があるが、韓国政府が事前に提案した9000億ウォン（約878億円）を上回っている上に、増加幅が4％を超えているため、可決されるかどうかは未知数だという。（翻訳・編集/内山）