2014年1月13日、アフリカ歴訪中の安倍晋三首相は、モザンビーク訪問を終え、アフリカ最後の訪問国、エチオピアに向かった。日本の首相による本格的なアフリカ訪問は8年ぶり。英紙フィナンシャル・タイムズは、かつてアフリカ諸国に大使として駐在した経験を持ち、アフリカ情勢に詳しい米国のデービッド・シン氏の話として、「アフリカ外交において、日本は中国やインド、ブラジル、韓国、トルコに後れを取っていることにようやく気づいた」と指摘した。中国新聞網が14日付で伝えた。

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安倍首相は、モザンビークでの道路建設のため、円借款を中心に600億円以上の供与を表明した。また昨年には、アフリカ諸国に対し、今後5年で官民による最大約3兆2000億円の支援を行うことを約束している。

こうした動きについて、シン氏は「かつてとは違い、現在のアフリカは金もうけになると、日本政府は認識したようだ」と指摘した。

フィナンシャル・タイムズは他の専門家の話として、「日本のアフリカ投資には限度があり、中国の投資規模に及ぶことは難しい」とも伝えた。2012年の中国とアフリカの貿易総額は1800億ドル（約18兆6240億円）。一方日本は250億ドル（約2兆5867億円）となっている。（翻訳・編集/NY）