インド政府は6月29日、インドの主権や安全、個人情報を脅かしているとして、動画共有アプリのTikTok（ティックトック）やメッセージアプリの微信（ウィーチャット）など59の中国製モバイルアプリの使用を禁止すると発表した。

これに関連し、中国共産党系の環球時報（電子版）は7月1日付で、中国系企業のインド人従業員から「長期化すれば失業危機に直面する人も出てくるだろう」と心配する声が上がっていると報じた。

記事は、「インドは最近、中国との国境地帯でもめ事を起こし、しかも大損した。インド国内の政治世論は、中国への報復を政府に求める方向に傾くのが避けられない状況だ。事実、インド政府は6月24日以降、税関に対し、中国から到着した商品の通関手続きを延期するよう求めている。それ以前にも、インドの電子・情報技術省や鉄道省、西部マハラシュトラ州政府は相次いで、中国企業を排除する強硬政策を打ち出している」とした。

TikTokやUCブラウザなどの中国製アプリについては、「インドのスマートフォンユーザー、特に若い世代のユーザーの生活に深く浸透している。TikTokのアクティブユーザーは1億2000万人に上る」とした。

そして、「政府の突然の禁止令による影響をより強く受けるのは、インド在住の中国人や中国系住民よりもインド人自身の方だ」とし、中国系企業に勤める記者の友人のインド人女性は、政府による中国製アプリの「封鎖」が長期化すれば、失業危機に直面する人も出てくることを心配していると伝えている。（翻訳・編集/柳川）