2014年1月15日、尖閣諸島に関連する日中の衝突は依然続いており、両国の関係は著しく悪化している。今月14日には、下村博文文部科学相が「中学・高校の学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島がわが国の領土であると明記することは当然のこと」と発言している。英・BBC中国語サイトが伝えた。

【その他の写真】

学習指導要領解説書とは、学校で教える教科の内容を定めた学習指導要領に基づき、教科書の作成や、教員が授業を行う際の指針をまとめたもの。

下村文科相は「わが国の将来を担う子どもたちが、日本の領土を正しく理解するということは、極めて重要なことであると考えている」と述べた。

日本政府の教科書改訂方針については、中国外交部が13日に発言している。同部は「日本がいかなる方法で誤った主張を繰り返しても、釣魚島（尖閣諸島）が中国固有の領土であることに変わりはない」と日本に対し警告を発し、自国の立場を主張している。

さらに、韓国政府も「日本の方針は不適切だ。独島（竹島）の主権を主張する一方で、韓日友好を唱えている。言動に明らかな矛盾が生じている。日本は教科書改訂の方針を撤回するべきだ。それでも日本が改訂を強行するなら、それにより発生する問題の責任を全て負わなければならない」と態度を表明している。（翻訳・編集/内山）