日本政府が主要7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させる構想に反対する考えを米国に伝えていたとの報道に韓国内で反発が強まっている。主要紙は「逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会に」と主張。「そのような狭量でアジアの代表国家になれるのか」などとも非難した。

「反対説」は日本政府高官の話として、6月28日に共同通信が報じた。「（韓国は）中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念している」として、韓国の参加に反対したという。

この報道について菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国としてはG7の枠組みそのものを維持することが極めて重要だと考えている」と強調。一方で「最終的にどのような開催形式になるかは、（議長国の）米国が調整するものだ。それ以上の詳細は外交上のやり取りであり、コメントは控えたい」と述べ、事実関係については明言を避けた。

韓国のG7招待をめぐり、朝鮮日報は社説で「今、世界はこれまで以上に主要国のリーダーたちが話し合っていかなければならない時期にある」と指摘。「自由主義的国際秩序と相互協力が話し合われる（韓国、オーストラリア、インド、ロシアを加えた）G11体制は、ただ反中国だけのためのものではない。今の韓国政府の北朝鮮に対する姿勢が懸念すべきものであることは事実だが、現政権の任期はいくらも残ってない。韓国と政権は区別すべきだ」と訴えた。 　

続いて「日本が韓国のG7参加に反対する本当の理由は、アジアで唯一のG7加盟国という地位を維持したいとの思いからだという。日本は長い間、アジア唯一の先進国という自負心を持ってきただけに、韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩を並べることを良しとしないのだ」と言及。「稚拙で心の狭い考えだ。そうした考えでいたために太平洋戦争の悲劇が起こった。日本政府は名分のない韓国のG11参加反対見解を引っ込め、逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会にすべきだ」と論じた。

東亜日報も社説で「日本はG7の唯一のアジア加盟国としてその独歩的地位を明け渡したくないだろう。韓日の歴史問題や輸出規制強化などの懸案と関連して日本が対外的に苦しい立場になることを懸念したのだろう」と推測。「このような日本の態度は『アジアの代表国家』という主張に傷を付けるだけだ」と批判した。

さらに「過去にも潘基文・国連事務総長の選出に反対した日本だ」と回顧。「最近では中国人が相次いで国連機関のトップに選出されたことに危機感を抱いているという。兪明希・通商交渉本部長の世界貿易機関（WTO）事務局長選の立候補表明にも警戒心を表わしている。これではアジアを脱するという島国日本の過去を浮き彫りにするだけだ」と論難した。（編集/日向）