このほど、日本の自民党が「香港国家安全法」の施行後、複数の人が逮捕されたことに懸念を示し、中国指導者の国賓来日を中止するよう日本政府に求める決議案をまとめました。これを受け、外交部の趙立堅報道官は3日の定例記者会見で、「香港に関する日本の消極的な言論に対して、中国側はすでに日本側に厳正な申し入れを行った。このところ、日本政府とは重大な議題の検討を行っていない。日本国内の関連する一部の世論は意味がなく、そうした一部の人は他国の内政に口を挟み、政治をあおることに慣れている。彼らの反中ショーにはいかなる意味もない」と述べました。（提供/CRI）