2014年1月6日、中国紙・人民日報は「米国は日本を制御できるのか」と題した記事を掲載。右傾化が進む日本の安倍政権に対し、米国はもっと危機感を持つべきだと主張した。

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第二次世界大戦後、米国にとって日本は常に腰の低い小さな従僕だった。冷戦が始まれば、日本に再武装を求め、日本経済が急成長すれば、「プラザ合意」で冷水を浴びせ、アジア太平洋戦略の見直しでは、日本を急先鋒として担ぎ出そうとしている。だが、今回の安倍晋三首相のA級戦犯を祭った靖国神社参拝は、米国にとっても不愉快な出来事に違いない。昨年10月に訪日したケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官の2人が、連れ添って東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問。献花、黙とうを行ったことは「靖国神社はアーリントン国立墓地ではない。この線を踏み越えるな」と日本政府に伝えるためであった。

ここ数年、米国は日本を自由にさせていた。米国自身が弱体化しているなか、日本は頼りになる忠実な盟友だったからだ。日本の右傾化についても、米国人は「日本は民主国家であり、自己修正能力もある」と自らに言い聞かせてきた。しかし、安倍政権発足後、日本はわずか1年余りの間に何度も歴史を覆し、隣国との関係を悪化させ、東北アジアの緊張を高めている。そこで米国人は、「日本の力を借りることができないだけでなく、日本に巻き込まれるのではないか」と不安になるのだ。

安倍首相はこのほど、2014年から2年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪し、戦没者50万人の慰霊と遺骨収集活動を強化する方針を固めた。戦没者のなかには、先日靖国神社を参拝した新藤義孝総務相の外祖父・栗林忠道陸軍大将（硫黄島守備隊指揮官として戦死）も含まれている。

真珠湾、珊瑚海、ミッドウェイ、硫黄島、ガダルカナルといった地名は米国人もよく知っているはずだ。米国は日本を制御できるのか？　平和憲法を改正してしまったら、安倍首相の「倒行逆施（時流に逆らう）」を抑えるものは何もない。日本の民族主義感情がこれ以上あおられると、米軍は日本から追い出されてしまうだろう。（翻訳・編集/本郷）