2020年7月7日、韓国・毎日経済は「日本車不買運動、最初は『通じた』が今は『微妙』」と題した記事を掲載した。

韓国では昨年7月に日本製品不買運動が本格化し、日本車の販売数が急減し始めた。1年が経った現在も日本車ブランドの業績は芳しくなく、消費者の反感も残っているという。今年上半期、韓国内で新規登録された日本車は前年同期比57．2％減の1万43台だった。輸入車全体の新規登録数（12万8236台）は17．3％増加しており、「不買運動の影響が強く出ている」と、記事は伝えている。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大で公共交通機関より自家用車での移動が好まれるようになり、自動車販売数が増え、先月までは個別消費税の引き下げもあったが、「日本車ブランドは成果を収められなかった」とも伝えている。今年6月現在の国別輸入車新規登録数を見ると、日本車は2735台で、輸入車全体（2万7350台）の10％を占めるにとどまったという。

ホンダコリアの場合、2019会計年度（2019年4月～20年3月）の営業利益は19億8000万ウォン（約1億8000万円）で、前年比89．8％減少した。売り上げも1000億ウォン以上減少し3632億ウォンにとどまった。今年も不買運動の影響は続き、1～5月は1232台（前年同期比約73％減）の販売にとどまっているという。

日産自動車は今年いっぱいで韓国を撤退するが、記事によると、このことについて「不買運動の直撃弾を食らった」と分析されている。しかし、国外に逃亡したカルロス・ゴーン前日産自動車会長の問題、世界的な販売不振、日本車ブランド中、相対的に欠ける製品競争力、日産自身の危機が原因での撤退だとする声も、一部から上がっているという。「不買運動は韓国撤退に影響を与えはしたが、呼び水や決定打ではなく、一部に影響を与えるにとどまった」との見方だという。

さらに一方で、「ティーカップの水をあふれさせた最後の一滴になった」との評価もあるという。輸入車業界では、「昨年9月に初めて外信が韓国撤退の可能性を報じた当時、日産本社は実際に撤退を計画していたが、安倍政権が『不買運動に日本が屈したとみられかねない』と懸念して引き止めた」とも伝えられているという。

この他、中古車市場でも、ディーラーが社会的な雰囲気上、販売困難になった中古日本車の買い取りに消極的になったため、日本車人気が落ち込んだという。しかし、これも一部で「日本車を安く買い取り高く売るためにディーラーが不買運動を活用しており、表面的には中古車の価値が落ちたように見えている」と言われているという。

先月の日本車ブランドの新規登録台数は、前年比では依然として少ないが、前月比では上昇傾向を示している。特に日産とインフィニティは、新規登録台数が前月比261．4％と61．9％、それぞれ増加した。同期間の輸入車全体の登録台数は17．6％の増加にとどまっている。これを、記事は「両ブランドが撤退を控え、大胆な割り引きプロモーションを行った成果だ」と説明している。日産は約3割引という破格のプロモーションを展開し、販売数が前年同期の3倍近くに増えたという。

韓国のネットユーザー上ではまだ不買運動の雰囲気が強く、この記事にも「日本車を買う人間は親日派」「この記事を書いた記者は日本車に乗ってるか、新しく買うつもりかな？」「日本車をタダでくれると言われても乗らないよ」「外を走る時は気を付けて。日本車が交通違反をしていたら、すぐに画像を撮って通報する」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）