2014年1月16日、時代の潮流に逆行する行動により日本はすでに国際的に四面楚歌に陥っている。日本は国際社会の信頼と尊敬を得ることは難しく、大したことはできない。このような日本は米国にとって一体「財産」なのか、それとも「負担」なのか。（文：思楚（スー・チュウ）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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米国が特別にあつらえた「平和憲法」によって、日本は気が滅入るような「平和的発展」を数十年間余儀なくされた。孫悟空を懲らしめるための呪文のような、この制約がひとたび取り払われれば、安倍が「取り戻そう」としている「強い日本」がどのようなものになるのか、米国には確信があるのだろうか？

もし靖国神社遊就館の解説にあるように太平洋戦争が日本の「自衛戦争」だったのなら、今日の米軍の日本駐留、アジア太平洋におけるプレゼンスは不法ではないのか？米国は日本から「追放令」を下される日を待っているのか？

日本は日米安保条約を金額未記入の小切手と見なし、他国を倒すために米国を利用できると考えている。もし日本が近隣国との領有権争いで引き続き勝手なまねをし、もめ事を引き起こすのなら、米国は「いい鴨」になるつもりなのか？

日本が罪を悔いない犯罪者のように完全武装でコミュニティーに戻ってくるのなら、隣近所は最悪の事態を想定して、狼を叩く棒を用意するほかない。もし日本が地域の軍拡競争、安保競争を引き起こすのなら、米国にとって何のメリットがあるのか？

米国の対日政策の基礎は日本をしっかり管理できるという自信だ。安倍が過ちを押し通して非を悟らず、徹底的に突き進む「トラブルメーカー」であるのは明らかだ。それでもまだ米国は日本の平和勢力が安倍を牽制すること、日本の民主体制が「自らの行き過ぎを正す」ことを期待できるのか？

つまるところ米中は共に第2次大戦の戦勝国であり、日本がかつての軍国主義の道を再び歩むことを防止する点において重要な利益を共有し、一緒にできる事が多くあるのだ。米中両大国はこの問題について歩調を合わせる必要がある。今後日本は何をしてよく、何をしてはならないのか。どの程度まで「普通の国」になってよいのか。日本の行動を制限する「越えてはならない一線」をどこに設定するのか。米中は意思疎通を強化し、暗黙の了解を形成し、行動面で協調することができる。

もちろん、もし米国が日本を管理したくない、または管理できないとしても問題ない。今日の世界は甲午戦争（日清戦争）の時代ではとうになくなっている。中国と、平和を愛し正義を主張する世界の他の国々と人々には、日本軍国主義という「悪霊」を抑え込む自信と能力が完全にある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）