米国の中国語ニュースサイト、多維新聞は8日、尖閣諸島をめぐる争いに関連し、「中国は優勢な立場にあり、日本は芳しくない」とする記事を掲載した。

記事はまず、「中国海警局の船は7月5日、83日連続で釣魚島（尖閣諸島の中国名）の周辺海域を巡航し、当該区域での連続巡航日数記録を更新した」と報じた。

また、沖縄県石垣市議会が6月22日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決すると、中国自然資源部が翌23日、「地名の使用を一層規範化するため」として、東シナ海の海底地形50カ所に「釣魚窪地」や「釣魚海底峡谷群」などの名称を付けた一覧表を、公式サイトを通じて公表したことを取り上げた。

そして、「釣魚島の帰属問題において、中国と日本の紛争は加熱している」と指摘。中国については、「西部ではインドとの国境紛争が収まらず、南部では米軍の空母2隻と戦闘機の示威を受けている。こうした時期に、日本との釣魚島をめぐる紛争に陥るのは時宜にかなっていない」とした。

一方、日本については、「国際情勢の中で困難な状況にある。中国と米国という両大国に挟まれ、立ち位置を決めたり取捨選択したりするのが難しい状況だ。隣国の韓国との紛争も続いており、釣魚島問題において劣勢なのは明らかだ。こうした時期に慎重ではない行動をとれば、中国との関係において思いがけない波乱が起き、収拾がつかない結果を招くことになるだろう」とした。

記事は、日本が2012年9月11日にそれまで私有地であった尖閣諸島の3島を国有化すると、「中国は釣魚島海域での巡航を常態化し、12年は20回、13年は52回、その後も毎年20回を下回っていない。釣魚島問題における中国の姿勢は20年になっても強硬なままだ。83日連続で釣魚島の周辺海域を巡航しただけでなく、日本が釣魚島の行政区画を改名すると即座に周辺の海底地形に名称を付けた」とした。

そして、「この観点から見ると、中国には、日本の動きへの対応策が早くからあり、しかも日本の名称変更に比べて中国の海底地形への命名はより実質的な進展だ。予測できるのは、日本が後続の動きをとれば、中国はそれに強く反応し、釣魚島への制御を一歩進んで強化する可能性が高いということだ」とした。（翻訳・編集/柳川）