2014年1月17日、米下院が現地時間15日、「慰安婦問題」を含んだ2014年度の歳出法案を可決。歳出法案は、国務長官に対して日本政府に正式に謝罪することを求めるよう促している。

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米下院は2007年に、「河野談話」を踏まえて日本政府に慰安婦問題を認め、謝罪するよう求める決議を可決している。今回の法案は2007年の対日決議の履行を国務長官に促す内容となっている。消息筋は、「日本は今後、米国の政治的な圧力を受けることになる」としている。

このニュースは中国でも報じられている。「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、多数のコメントが寄せられた。

「歴史を無視すれば未来はない」

「慰安婦問題で言えば、米国も人のことは言えない」

「米国はしっかりと“弟”を管理しろよ。放っておくと火の粉が降りかかるぞ」

「米国は日本と同じ邪悪な道を歩むのか、それとも正義を貫くのか」

「米国は正義感のある国だとずっと思っていた。歴史的に見ても中国の危機を救ったのは一度や二度ではない」

「日本が強くなればなるほど、米国は慌てる」

「先日の靖国参拝の批判といい、米国はなぜ日本に圧力をかけるようになったのか」

「韓国人の外交の勝利」

「韓国の呼びかけは“親分”に届いたようだ。国民が何年も声をあげても、全く効果のない中国とは違うな」（翻訳・編集/北田）