2014年1月17日、香港・文匯報によると、独ミュンヘンでこのほど開かれた国際会議の席上、日中の駐独外交官が安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって舌戦を展開した。同紙は「中国側は満場の拍手を浴び、日本側は落胆して退場した」と伝えた。

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それによると、同会議では中国の史明徳（シー・ミンダー）駐独大使が中国の外交政策と日中関係の現状について報告。前列に座っていた日本の水谷章・在ミュンヘン総領事に発言を求めた。水谷氏は「1985年以前に首相の靖国参拝は61回行われた。しかし、当時中国はなぜ反対しなかったのか。最近の中国の軍事費急増は、アジア地域の安全にとって脅威ではないのか」と語った。

これに対し、史大使は「首相の靖国参拝が増えれば増えるほど、日本が歴史を正視できず、平和への誠意に欠けていることを証明することになる。日本の政治家はドイツを見習い、歴史問題を勉強すべきだ。ドイツの指導者は第二次世界大戦で被害を受けたポーランドでひざまずき、世界中の賛辞を受けた」と語った。

さらに、中国の軍事費急増については「米国の7分の1に過ぎない。人口1人当たりでも日本より少ない。日本の今年の防衛予算は、過去十数年で最高ではないか」と反論。ドイツ人出席者の満場の拍手を浴びた。水谷氏は突然立ち上がり、退場したという。（翻訳・編集/AA）